「〇〇事業は利益が出ているのか」「△という商品は赤字になっていないか」このような社内情報をすぐに確認したい場合、管理会計を導入しておくと便利です。企業の経営戦略を考える上で、重要なデータになるのが管理会計です。
経営者からすると、今すぐにでも導入したい会計の仕組みでしょう。
しかし、管理会計を行なうためにはある程度手間が発生するため、現場から反発の声があがることも。
この記事では、管理会計の基礎知識とメリット、管理会計導入のコツについてお伝えします。
Contents
管理会計とは何か？
管理会計とは、利益をだすための会計のこと。管理会計は企業内部で使われる情報源で、業績の評価や経営者が経営の意思決定をする目的で使用します。いわば、経営改善を目的とした攻めの会計なのです。
一般的に会計は、確定申告や税務申告のために行なわれる帳簿付けをイメージされる方が多いのではないでしょうか。これは税務会計と呼ばれるものであり、その他に財務会計と呼ばれるものもあります。これらの違いについては後ほど説明します。
管理会計の目的は「経営改善」
管理会計は売上を増やすこと、コストを減らすことを目的としています。管理会計を行なうことで、企業の強みや弱みが数字であらわれます。
このような管理会計から分かった数字は、経営者が企業のかじ取りをするのにとても役立つのです。自分たちの目指しているゴールがどこで、いまはどの位置にいて、いまゴールに向かって行なっている戦略は正しいのかどうかを示してくれます。
戦略を立てるためには、あらゆる方面からの情報が必要です。そのため、経営者は集計された結果ではなく、過程を確認する必要があります。このような場合に、管理会計がとても役に立つのです。
管理会計の基本は予実管理
予実管理とは、企業の予算と実績を管理するものです。一般的に1年単位で、売上・仕入れなどの予算を数値目標として計画します。この計画どおりに実績が推移しているかどうかを管理することが、予実管理です。
予実管理をしていると、経営目標などで設定した予算に対して、現在の実績が何パーセントなのかが一目で分かります。経営目標に対してどれくらいの達成率なのか、また進捗がよくない場合には改善策を行なうことができます。
また、あまりにも予算と実績の乖離が大きい場合には「予算の立て方が高すぎたのではないか」「経営戦略が間違っていなかったか」「経営戦略を正しく実行したか」などを確認する必要があります。
管理会計、財務会計、税務会計の違い
財務会計とは、利害関係者に対して会計情報を提供することを目的とする会計です。財務会計は法律により、その実施が定めれています。過去の企業活動を外部に向けて報告するために行なうものが、財務会計だといえます。
税務会計とは、企業の課税所得を算出を目的とする会計です。法人税法や所得税法に従って課税所得を算出するため、財務会計と適用されるルールが異なるため「利益＝課税所得」とならないことがあります。
他方で、管理会計は法律で定められておらず、管理会計をする・しないは企業単位で決めることができます。未来の企業活動をよくするために内部に向けて情報発信をするのが、管理会計です。
管理会計と財務会計財務会計の違いを、以下の表にまとめました。
| 管理会計 | 財務会計 | 税務会計 | |
| 目的 | 経営改善 | 株主などへの公開 確定申告 |
課税所得の計算 確定申告 |
| スタンス | 攻める | 正確さ重視 | 税法に従う |
| 内容 | 企業により異なる | 損益計算書・貸借対照表 | 損益計算書・貸借対照表 |
| データの分け方 | 事業別・商品別など自由 | 会社単位 | 会社単位 |
管理会計を導入するメリット
ここからは管理会計を導入するメリットについて解説します。
業績の管理がしやすくなる
管理会計は事業ごと、商品ごとなどの単位で売上やコストを計算します。
そのため、どの事業や商品で利益が出ているのかが一目で分かるのです。反対に、赤字になっている事業や商品もわかるため、それらを継続するか否かという判断も行ないやすくなります。
部署の責任者にも経営感覚が身に付く
繰り返しになりますが、管理会計では事業ごとや商品ごとに利益が出ているかどうかが分かります。そのため、管理会計を導入すると、その部署の責任者は、自分の部署が予算目標を達成できるのかどうかという責任を負います。
また、自分の部署が目標を達成するためにやるべきこと、進捗状況の把握などを意識するようになるでしょう。計画よりも上振れ・下振れした場合でも、「なぜこのような結果になっているのか」を分析することとなり、部署にノウハウが蓄積されていきます。
その結果、部署の責任者には経営感覚が身につき、スキルアップにもつながるでしょう。
管理会計の注意点
管理会計を導入するとき、どんなポイントに気をつければよいのでしょうか。ここからは2つのポイントについてお伝えします。
ルール・単位を決めて導入する
管理会計は法で定められたものではないため、各企業ごとにルールを作り運用することができます。自社のニーズに合わせてルールが作れるという点ではメリットになるのですが、各事業や商品を集計するルール・単位の足並みを揃えておかなければ、後々大変なことになってしまいます。
管理会計の導入時には、どの単位でP/Lをみるのかがポイントとなります。部署Aはざっくりとした集計を行ない、部署Bでは1商品ごとに集計を行なっていた場合、管理会計にかかる手間がまったく違うものになります。どの単位でP/Lを見ることができれば、経営判断ができるのか、経営者は事前にルールや単位を決めて、周知しておくようにしましょう。
定期的にモニタリングする
せっかく導入した管理会計も、定期的にモニタリングを行わなければ効果を発揮しません。定期的なモニタリングを通して、いま予算に対して実績がどのくらいか、実績が未達であれば追加の戦略はどうするのかを考える必要があります。
このように予算を達成するために運用してこそ、管理会計が経営に役立ってきます。
まとめ
これまでお伝えしたように、管理会計を使いこなせば、会計を経営に活かすことができます。
また、経営者だけではなく現場にも経営感覚が身に付くなどのメリットも。
管理会計が気になる方は、ぜひ導入してみてくださいね。
