多くの事業所さんでは、5月の半ばにぞくぞくと労働局から緑色の封筒が届いたと思います。
「至急開封してください」なんて書いてあるので、見たことない方はドキッとしますよね？
そう、こちらの封筒です。
これは年1回の労働保険料申告用の緑色の封筒は労働保険の年度更新の書類です。
いよいよ労働保険の年度更新の緑色の封筒が、会社様に届く時期となりました。
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緑の封筒の正体。
緑色の封筒は、差出人は厚生労働省となっておりますが、問い合わせは、各都道府県の労働局労働保険徴収課です。
中に「申告書の書き方」という冊子も入っていてなかなか親切な解説付きです。
起業して、今年初めての労働保険の年度更新を行う会社様は、封筒の中に入っている、保険料口座振替のご案内をお読みになって、口座振替の希望がございましたら、口座振替の申込をなさってください。
口座振替にすれば、都度、銀行に保険料を納付しに行かなくても済むので、楽になります。
労働保険の保険料を納付するのを忘れると・・・
労働保険の年度更新を忘れる、保険料の納付を忘れることがあると、保険料の滞納になり、遅延金が発生しますので、注意が必要です。
特に、助成金の手続きを考えられているのであれば、労働保険料がきちんと納付されていないと、助成金の対象外になります。
そもそも「労働保険って何？」というお話はこちらの記事をどうぞ！
労働保険の年度更新の手続き。
年度更新とは、4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として、年度ごとに労働保険料（雇用保険料＋労災保険料）を申告・納付するための手続きです。
前年度の確定した労働保険料と、今年度の見込み分の労働保険料を、労働基準監督署などに申告し、納付する必要があります。
令和2年度の労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新手続きは
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、年度更新期間が延長となりました。
令和2年6月1日（月）から令和2年8月31日（月）までになっています。
年度更新は、企業が自ら計算して申告する必要のある制度のため、労働局から送られてくる緑色の封筒に入っているのは請求書ではなく申告書です。
年度更新の際に会社がまとめて支払った額を、月単位で労働者の給料から徴収していきます。
年度更新の手続き方法。
申告書は毎年6月1日から7月10日までの間（土日祝日を除く）に提出します。
6月になったら4月1日から翌年3月31日までの一年間に必要な労働保険料の計算をして労働基準監督署などへ提出、前払いします。
（今年度は令和2年6月1日（月）から令和2年8月31日（月）までです）
年に一度、一年分の前払いと前年分の精算を行うのが「労働保険の年度更新手続き」の流れです。
労働保険料の納付は、金融機関や労働局での一括納付が原則です。
（概算保険料が40万円を超える場合は、3回分納もできます）
概算保険料に大きな変更があった、新たに労働者を雇用したといった場合、手続きを忘れないようにしましょう。
労働保険計算のポイント。
ポイント１ 算定期間は支払日ベースではない
保険料算定期間中（今年度の場合、平成26年4月1日～平成27年3月31日）に支払いが確定した賃金は、算定期間中に支払われなくても対象となります。例えば、末日締め翌月5日払いの賃金の場合、4月5日に支払う賃金は、労働保険では｢3月分｣となります。つまり、平成26年5月5日から平成27年4月5日に支払われた賃金が今回の確定保険料の対象となります。
ポイント２ 1円未満の端数は切り捨て
実際に支払った賃金総額を基に確定保険料を算定する際、賃金総額（注）に保険料率を掛けて算出した確定保険料額に1円未満の端数がある場合は切り捨てます。
（注）実際の賃金総額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。
ポイント３ 65歳以上の労働者も雇用保険が適用に。
雇用保険料の支払いには高齢者免除制度がありましたが、
平成29年1月1日以降からは、65歳以上の労働者にも雇用保険が適用されるようになりました。
今年度（令和2年度）からは、64歳以上の労働者からも雇用保険料が徴収されます。
高齢者の雇用促進と福祉の増進を図るために設けられた制度で、事業主負担も労働者負担も共に65歳以上の労働者は雇用保険は免除でしたが、65歳を過ぎても働かれている方が多くなったこともあり、廃止になりました。
ポイント４ 概算保険料で40万円超だと分納可
概算保険料が40万円を超える会社は、1年分の労働保険料を3期に分けて納めることが可能です。
第2期以降の納付書は各納期限のおおむね10日前に都道府県労働局から送付されます。
なお、3分割したときの端数は第1期にまとめて納付します。
労働保険の申告も今後電子化へ。
2020年4月から社会保険の事務手続き時について、大企業から電子申請で実施することが義務化されることで進んでいる中、労働保険料等の一部の申告書について、電子申請での実施が義務化される見込みとなりました。
企業として今後はなお一層、社会保険関係の電子化手続きを行うことが必要になりそうです。
ご自分で年度更新の処理をしている会社様へ
労働保険の年度更新は、大変煩雑で面倒です。
事務処理になれている社労士も、大変気を遣う作業です。
例えば・・・
- 賃金総額の出し方。
- 労災保険と雇用保険の保険料対象額が異なること。
- 雇用保険被保険者数のカウント。
- 確定保険料のみに一般拠出金があること。
- 確定保険料に還付金がある場合・・・などなど。
ややこしいことがたくさんあり、普通の人には、大変わかりにくい申告です。
煩雑な手続きはアウトソーシングすることで、ご自身の業務がはかどります。
