IT導入補助金は中小企業や小規模事業者が自社の業務効率化・生産性アップのために、ITツールを導入する際に必要な費用をサポートしてくれる補助金です。
今、国をあげて中小企業の生産性をあげるべく、国が様々な対策を練っています。その対策のうちのひとつがIT導入補助金です。
2020年度のIT導入補助金変更点・加点ポイントについてはこちらの記事をご覧ください。
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【2020年版】IT導入補助金は30万円〜450万円！変更点・加点ポイントなどを解説
2020年度補正予算案の概要が経済産業省より公表されました。 令和元年度補正予算案の概要（PR資料） 2017年度からスタートしたIT導入補助金は2020年度で4回目を迎えます。 IT導入補助金は企業 ...
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Contents
最大450万円！国から補助を受けられるIT導入補助金
IT導入補助金の概要
ITツールなどを活用して生産性や売上をアップさせたいと考える企業に対し、補助金を出して導入をサポートする制度です。
ITツールだけではなく導入・現地での教育・運用支援なども補助金の対象経費で、実際にかかった経費の1/2を補助金として支給されます。
2020年度は最小30万円〜最大450万円まで補助されるため、60万円〜のITツールや導入コンサルなどが対象です。
対象者と対象事業
対象者は中小企業・小規模事業者等です。具体的には以下の表に該当する企業が対象です。
参照：IT導入補助金2019
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
| （資本の額又は 出資の総額） |
常勤 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象（個人事業を含む） |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の 法人 |
医療法人、社会福祉法人、学校法人 | - | 300人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | - | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | - | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | - | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特定非営利活動法人 | - | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
さらに詳しくはIT導入補助金公式サイトをご覧ください。
対象となる経費
対象となるサービスについてはIT導入補助金の公式サイトでこのように記載されています。
IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。引用：IT導入補助金
以下のようなITツールがIT導入補助金の対象です。
- 定型業務の自動化ツール（RPA）
- 宿泊予約サイト一元管理システム
- 情報共有・連絡ツールを導入
- 会計ツール
- 経費精算ツール
具体的な製品についてはその年によって異なるため、必ずIT導入補助金の公式サイトを確認するか、導入予定の製品ベンダーへIT導入補助金の対象となるかを確認するようにしてください。
以下、IT導入補助金が対象となる概要やプロセスについてまとめました。
| 分類 | 概要 | 対象業務のプロセス | |
| ソフトウェア | 業務パッケージ | 右図の業務プロセスに対応し、特定業務機能をシステム化するソフトウェア | 顧客対応・販売支援 決済・債権債務・資金回収管理 調達・供給・在庫・物流 人材配置 業種固有プロセス（実行系） 業種固有プロセス（支援系） 会計・財務・資産・経営 総務・人事・給与・労務 |
| 効率化パッケージ | 複数システムの高度な連携・自動化を制御する製品や、高度な解析・分析機能をもつ製品など独立した専用パッケージ 例：RPA、BI,BP分析、作業工程分析など |
自動化・分析 | |
| 汎用パッケージ | 広い業務に適用できる独立した専用パッケージ 例：グループウェア、文書管理、SaaSのライブラリーなど |
汎用 |
| オプション | 機能拡張 データ連携ツール セキュリティ製品 など |
| 役務 | 導入コンサルティング 導入設定 マニュアル作成 導入研修 保守サポート |
IT導入補助金申請スケジュール
2020年度のIT導入補助金に関するスケジュールはまだ発表されていません。（2020.1.31現在）
しかしIT導入補助金の利用を検討しているのであれば、スケジュール発表前に以下の3つを進めておきましょう。
- ITツールの選定
- IT導入支援者の選定
- SECURTY ACTIONへの宣言
これらを先に決めておくことで、2020年度のIT導入補助金の詳細が公表された時すぐに動くことができます。
スケジュール
2020年度の補助金申請スケジュールはまだ公表されていません。しかし、「通年で公募し、複数の締め切りを設けることで、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・ 事業実施することが可能になります」とパンフレットには記載があります。（参照：中小企業庁）
2019年度までは一次公募（A型）・一次公募（B型）・二次公募に分かれていて、それぞれ異なった締め切りが設けられていました。IT導入補助金は予算消化型のため、一次公募の予算消化率によって二次公募の有無が決まっていました。
具体的な2020年度の締め切りはまだ発表されていませんが、「通年で公募」とパンプレットに書かれているため昨年までのように慌てて申請する必要がなくなったのではないかと考えられます。2020年度のスケジュールは発表され次第またこちらの記事でお伝えいたします。
採択率をあげるためのポイント
IT導入補助金の採択率は公表されていませんが、2019年度は予算が1/5になったこともあり、採択が厳しくなることが予想されていました。
2020年度についてはまだ詳しいことは分かりませんが、過去のIT導入補助金を振り返って採択率をあげる方法をお伝えします。
実績のあるIT導入支援事業者に依頼する
2017年度からスタートしたIT導入補助金は2020年度で4回目を迎えます。そのためIT導入支援事業者の中にはすでに3回、IT導入補助金を利用したITツール導入を経験している事業者もいます。
まだそれほど数は多くありませんが、IT導入支援事業者がホームページ上などで発信している情報を元に経験のある事業者を選ぶようにしましょう。
クラウドツールを導入する
2019年度のIT導入補助金では、クラウドを利用したITツールの導入を検討していることが加点要件としてあげられていました。
2020年度が加点要件対象化はまだ不明ですが、業務の効率化という点でクラウドを利用したITツールの導入は避けて通れません。そのため2020年度もクラウドツールの導入がポイントになるのではないでしょうか。
加点要件となるのかどうかは2020年度のIT導入補助金の詳細が発表され次第、こちらに追記します。
まとめ
バックオフィスの生産性をあげたいなら、IT導入補助金を使わないのはもったいないです。
この補助金はITツールだけでなく、ITツール導入のためのコンサルティング費用も対象です。
バックオフィス業務の見える化や業務の棚卸、ITツールの選定は社外の第三者に依頼するとスムーズに進みやすいものです。
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