経理の課題を解決するためのブログ「経理パレット」

経理パレット

経理×テクノロジー

最大450万円!IT導入補助金はどんな経費に使える?概要・スケジュール・採択率アップのポイントまとめ

更新日:

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者が自社の業務効率化・生産性アップのために、ITツールを導入する際に必要な費用をサポートしてくれる補助金です。

今、国をあげて中小企業の生産性をあげるべく、国が様々な対策を練っています。その対策のうちのひとつがIT導入補助金です。

2020年度のIT導入補助金変更点・加点ポイントについてはこちらの記事をご覧ください。

【2020年版】IT導入補助金は30万円〜450万円!変更点・加点ポイントなどを解説

2020年度補正予算案の概要が経済産業省より公表されました。 令和元年度補正予算案の概要(PR資料) 2017年度からスタートしたIT導入補助金は2020年度で4回目を迎えます。 IT導入補助金は企業 ...

続きを見る

最大450万円!国から補助を受けられるIT導入補助金

IT導入補助金の概要

ITツールなどを活用して生産性や売上をアップさせたいと考える企業に対し、補助金を出して導入をサポートする制度です。

ITツールだけではなく導入・現地での教育・運用支援なども補助金の対象経費で、実際にかかった経費の1/2を補助金として支給されます。

2020年度は最小30万円〜最大450万円まで補助されるため、60万円〜のITツールや導入コンサルなどが対象です。

対象者と対象事業

対象者は中小企業・小規模事業者等です。具体的には以下の表に該当する企業が対象です。

参照:IT導入補助金2019

業種・組織形態 資本金 従業員
(資本の額又は
出資の総額)
常勤
資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象(個人事業を含む)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 - 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 - 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) - 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 - 主たる業種に記載の従業員規模

さらに詳しくはIT導入補助金公式サイトをご覧ください。

対象となる経費

対象となるサービスについてはIT導入補助金の公式サイトでこのように記載されています。

IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。引用:IT導入補助金

以下のようなITツールがIT導入補助金の対象です。

  • 定型業務の自動化ツール(RPA)
  • 宿泊予約サイト一元管理システム
  • 情報共有・連絡ツールを導入
  • 会計ツール
  • 経費精算ツール

具体的な製品についてはその年によって異なるため、必ずIT導入補助金の公式サイトを確認するか、導入予定の製品ベンダーへIT導入補助金の対象となるかを確認するようにしてください。

以下、IT導入補助金が対象となる概要やプロセスについてまとめました。

分類 概要 対象業務のプロセス
ソフトウェア 業務パッケージ 右図の業務プロセスに対応し、特定業務機能をシステム化するソフトウェア 顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収管理
調達・供給・在庫・物流
人材配置
業種固有プロセス(実行系)
業種固有プロセス(支援系)
会計・財務・資産・経営
総務・人事・給与・労務
効率化パッケージ 複数システムの高度な連携・自動化を制御する製品や、高度な解析・分析機能をもつ製品など独立した専用パッケージ
例:RPA、BI,BP分析、作業工程分析など
自動化・分析
汎用パッケージ 広い業務に適用できる独立した専用パッケージ
例:グループウェア、文書管理、SaaSのライブラリーなど
汎用

 

オプション 機能拡張
データ連携ツール
セキュリティ製品
など
役務 導入コンサルティング
導入設定
マニュアル作成
導入研修
保守サポート

 

IT導入補助金申請スケジュール

 

2020年度のIT導入補助金に関するスケジュールはまだ発表されていません。(2020.1.31現在)

しかしIT導入補助金の利用を検討しているのであれば、スケジュール発表前に以下の3つを進めておきましょう。

  • ITツールの選定
  • IT導入支援者の選定
  • SECURTY ACTIONへの宣言

これらを先に決めておくことで、2020年度のIT導入補助金の詳細が公表された時すぐに動くことができます。

 

スケジュール

2020年度の補助金申請スケジュールはまだ公表されていません。しかし、「通年で公募し、複数の締め切りを設けることで、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・ 事業実施することが可能になります」とパンフレットには記載があります。(参照:中小企業庁

 

2019年度までは一次公募(A型)・一次公募(B型)・二次公募に分かれていて、それぞれ異なった締め切りが設けられていました。IT導入補助金は予算消化型のため、一次公募の予算消化率によって二次公募の有無が決まっていました。

具体的な2020年度の締め切りはまだ発表されていませんが、「通年で公募」とパンプレットに書かれているため昨年までのように慌てて申請する必要がなくなったのではないかと考えられます。2020年度のスケジュールは発表され次第またこちらの記事でお伝えいたします。

 

採択率をあげるためのポイント

IT導入補助金の採択率は公表されていませんが、2019年度は予算が1/5になったこともあり、採択が厳しくなることが予想されていました。

2020年度についてはまだ詳しいことは分かりませんが、過去のIT導入補助金を振り返って採択率をあげる方法をお伝えします。

実績のあるIT導入支援事業者に依頼する

2017年度からスタートしたIT導入補助金は2020年度で4回目を迎えます。そのためIT導入支援事業者の中にはすでに3回、IT導入補助金を利用したITツール導入を経験している事業者もいます。

まだそれほど数は多くありませんが、IT導入支援事業者がホームページ上などで発信している情報を元に経験のある事業者を選ぶようにしましょう。

クラウドツールを導入する

2019年度のIT導入補助金では、クラウドを利用したITツールの導入を検討していることが加点要件としてあげられていました。

2020年度が加点要件対象化はまだ不明ですが、業務の効率化という点でクラウドを利用したITツールの導入は避けて通れません。そのため2020年度もクラウドツールの導入がポイントになるのではないでしょうか。

加点要件となるのかどうかは2020年度のIT導入補助金の詳細が発表され次第、こちらに追記します。

まとめ

バックオフィスの生産性をあげたいなら、IT導入補助金を使わないのはもったいないです。

この補助金はITツールだけでなく、ITツール導入のためのコンサルティング費用も対象です。

バックオフィス業務の見える化や業務の棚卸、ITツールの選定は社外の第三者に依頼するとスムーズに進みやすいものです。

 

経理ペンギン
スマート経理では経理業務の棚卸や見える化、新プロセスの構築などのご相談をお受けしております。

ご質問がございましたら、下記フォームからお問い合わせください。

スマート経理お問い合わせフォーム

 

 

人気記事

1

毎月の試算表作成を早期化し、経営判断のスピードをあげたいとお考えではないでしょうか。 試算表の早期化は経理を仕組化し効率をあげることで実現します。 自社の経理がなぜか煩雑になってしまっている場合は、経 ...

2

企業の経理担当者。 会社にとって経理は重要なポジションであり、辞められると困る場合もめずらしくありません。 そもそもその退職時期など、誰にもわかりません。 ほとんどの人は月給制や日給制だと思うので、そ ...

3

皆さんは仕事上でExcelはお使いでしょうか? 事務職たるもの、Excel、Wordは必須。 PowerPointができれば尚良し、そう言われて就職されたのではありませんか? Excel、Word、P ...

4

社会保険や雇用保険などの面倒な行政手続きの手間削減が期待できるGビズID。 このGビズIDを利用するには事前にアカウント作成などの準備が必要です。 アカウント申請に2週間程度時間がかかるものもあるため ...

5

「freeeを使える経理代行」を探されている方が増えています。 ひとことでfreeeを使えると言ってもただfreeeを使うだけの経理代行と、freeeを使いこなす経理代行会社があります。 その違いは会 ...

-経理×テクノロジー

Copyright© 経理パレット , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.