「子育て中」の方や「家で仕事をしたい」という方向けに、近年は「在宅ワーク」というスタイルで働く人が増えています。
また、在宅ワークを通してお金を稼ぐ人を「在宅ワーカー」と呼んだりもします。
Contents
在宅ワーカーを導入すべきなのか？（企業目線で考えます）
在宅ワーカーとは、広義の意味でいうと「雇用されずに働いている人」ということです。
一般的には「個人事業主」ということになります。
自宅で仕事をしている人を「在宅ワーカー」と言うのかと思いきや、厳密に言うと自宅で働く人もいますが、カフェや公共施設を利用して作業をしている人もいます。
「ノマド」という言葉がよく知られていますが、
「ノマドワーカー」は、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末などを使い、Wi-Fi環境のある喫茶店など、通常のオフィス以外のさまざまな場所で仕事をする人を指す日本語の表現。 また、そのような働き方を、「ノマドワーク」という。
（Wikipediaより）
また、「ノマドワーク」は「テレワーク」「リモートワーク」とも言われますがほぼ同意味です。
導入のメリット、デメリット
働き方改革推進の元、会社に出社しなくてもできる、より柔軟な働き方の実現が促されています。
在宅勤務の目的は、労働人口の減少に対応するための施策です。
労働生産性の向上で、在宅勤務を含めた「テレワーク」「ノマドワーク」で解決しようというのがその目的です。
業務効率や生産性が高まる
在宅ワーカーを導入することは、集中力がアップして、業務効率もアップするので、いいところづくしです。
オフィスにいると、予定外の打ち合わせや会議、来客や連絡などで業務を中断されてしまうことがあります。
在宅勤務であれば、こういう中断は減らすことが可能です。
業務を遂行する集中力を高く維持することができて、業務の効率化に役立ちます。
通勤や移動のコスト削減
社のオフィスで働く人には、満員電車や長距離移動で通勤に関して肉体的疲労や精神的ストレスを感じている人もいます。
在宅勤務であれば、オフィスに出社する必要がありません。
通勤や移動による肉体的、精神的な負荷を軽減でき、その結果企業の生産性向上にも繋がります。
良質な人材を確保できる
例えば、子育て中で出社できない人、介護をしているので、家を離れられない人などが短い時間で両立して仕事をすることが可能。
社員によっては、家庭の事情により、退職や転職をすることなく働き続けることができ、企業にとっても経験豊富な人員を失うことがなくなるので、新たな人材確保の負担やコスト軽減に役立ちます。
また、これらを積極的に取り入れる企業はワークバランスを重視する人に評価され、企業のアピールポイントにもなること間違いなしです。
在宅ワーカーの気持ちを理解しよう（在宅ワーカー目線で考えます）
なぜ在宅ワークを選んだのか？
「好きな時間」で働けることが一番の在宅ワークでの極みとも言えるメリットです。
朝が苦手でもお昼から。
午後から仕事がある場合は、午前中に仕事を片付けてしまうことも可能です。
働く時間の長さやメリハリも、自分自身で決めることが出来るのも特徴です。
一日何時間働かないといけない、という規則も全くありません。
オフィスに出る必要がないため、通勤にかかる時間をプライベートの時間に回すことができます。
確保できた業務以外の時間をリフレッシュの時間にしたり、スキルアップや勉強の時間に使ったりと、有効活用することでワークライフバランスの実現につながります。
どんなライフスタイル（生活環境）を求めている？
仕事もしっかりやる代わりに、プライベートも充実したい人にはオススメです。
通勤の必要がなくなる在宅ワークの場合、地方への定住や地方企業への就労も可能です。
住む場所や勤務先・就業場所の選択肢も大きく広がるため、都心の人口集中の緩和や、地方の活性化にもつながります。
オフィスワークにおいては、時給換算の仕事になりがちで、どうしても時間の切り売りで、実際にそんなに業務量が多くない時にでも時間いっぱいまで事務所にいなければならなかったりもします。
在宅勤務を導入すれば、特に女性のライフステージの変化に
仕事と子育て、介護の両立も実現しやすくなります。出産や子育てを理由に仕事を続けることが難しい人なども、柔軟なワークスタイルに切り替えることで、ライフステージの変化に対応しやすくなるというメリットがあります。
もちろんあります。在宅ワークの注意点！
仕事時間とプライベートの線引きができなくなり、正当評価が受けれないこともあります。
会社で顔を合わせていると、同僚、上司の雰囲気や様子から、わざわざ言葉にしなくてもわかることでも、遠隔で離れているとそういう訳もいきません。
オフィスで顔を合わせないので、どうしても業務上のコミュニケーション不足が出てくることがあります。
オフィスワーカーと在宅ワーカーの間で情報の格差や温度差がなるべく生じないように配慮はしないといけません。
企業が在宅ワーカーに業務を依頼する前にすべきこと
業務を外部に発注するためには、外部の人に業務を理解してもらえるよう、業務の標準化を進める必要があります。
チャットワークなどのコミュニケーションツールを使えば、PCだけでなく携帯でも随時連絡が取れるので、在宅ワーカーの外出時にも連絡がつきやすく便利です。
在宅ワーカーを選ぶ際は、性別・年齢問わず、誠実さ、コミュニケーションの的確さと早さを重視してください。
在宅ワークは、外部に仕事を発注する一つのツールとして、まずは簡単な業務から試し、その後、発注する業務の種類や量を検討していきます。
個人情報や社内の機密事項を取り扱う業務の場合、その情報の取扱いのルールはあらかじめきちんと決めておく必要はあります。
もちろん、在宅ワーカーに依頼する業務と、社員が行う業務の切り分けは、しっかり行った方がいいです。
社内の業務の「見える化」を進めることで、外部に発注しやすくなり、社内業務全体の効率化にもつながることになります。
まとめ
在宅ワークは、「ワークライフバランス」と呼ばれる生活スタイルにも適した、とても現代的な働き方です。
時間・場所に関する制約がなくなったことで、働く形が一気に広がりました。
その一方で、オンとオフの切り替えをしっかりすることや、締め切りや納期を厳守するなど、オフィスワーカーとは違って労働時間の裁量はすべて個人に委ねられています。
仕事をしっかりと行うことは言うまでもありませんが、「労働時間は常に管理する」ことを心掛けなければ、自分の時間を大切にできなくなる危険もあります。
