地方税共通納税システムを利用して特別徴収の個人住民税をオンライン納付！

さまざまな行政手続きの電子化が進められていく中で、2019年10月から地方税共通納税システムが導入されました。

この地方税共通納税システムを使えば、特別徴収した従業員の個人住民税を納付するためだけに、銀行の窓口に並ぶ必要がなくなります。

毎月10日までに住民税納付のために銀行に行っていた方、必見です。

地方税共通納税システムとは

地方税共通納税システムとは、自宅やオフィスから、地方税の納税手続きを電子的に行うことです。

これまで金融機関などの窓口へ支払いに行っていた住民税なども、すべての地方公共団体へ一括して電子納税することが可能です。

地方税共通納税システムは以下から、利用登録をすることができます。

eLTAX地方税ポータルシステム

地方税共通納税システムで納付できるもの

地方税共通納税システムで納付できる税目はいくつかあり、以下のとおりです。また、必要に応じて延滞金・加算金などを納付することもできます。

参照：eLTAX地方税ポータルシステム

企業の住民税納付方法は3つある

住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2つの方法があります。ここからは、この2つの違いについて解説します。

特別徴収

地方税法において、給与支払い者は特別徴収義務者として、個人住民税を徴収しなければならないと定められています。(地方税法第321条の4)

企業でで徴収された個人住民税は、企業が各地方自治体へ期日までに支払いをします。1年分の住民税を12回に分けて、毎月納付をするのが特徴です。

普通徴収

企業に属していないフリーランスや個人事業主などの方は、各市町村から送付されてくる納付書を使用し、自分で個人住民税を支払います。納付月は年4回で、6月、8月、10月、1月です。

納付方法は金融機関窓口やコンビニで支払いができるほか、クレジットカードで住民税を納付できる市町村もありますよ。

住民税が納付できる場所はどこ？

では住民税はどこで納付することができるのでしょうか。ここからは、企業が特別徴収を納税するときの納付場所についてお伝えします。

銀行の窓口へ行く

従業員の個人住民税納付書と通帳を持って銀行へ行けば、銀行の窓口で住民税を支払うことができます。

この方法は、銀行に行く手間がかかるため、最近ではこれからお伝えする「インターネットバンキングの住民税納入サービス」や「地方税共通納税システム」を利用する企業が増えています。

インターネットバンキングの住民税納入サービスを利用する

都市銀行では、インターベットバンキングに申し込むことで、地方税を納入することができるサービスがあります。

個人住民税はペイジーを利用すれば、インターネット上から納付が可能としている市町村が多いのが現状です。しかし、この住民税納入サービスを利用すると、ペイジー対応していない市町村へも個人住民税を納付することができます。

利用方法は、毎月の納付データをインターネットバンキング上に入力し、各市町村へ納付します。

手数料は金融機関によって異なるので、取引している金融機関に確認してくださいね。

地方税共通納税システムを利用する

eLTAXの地方税共通納税システムを利用して、個人住民税を納付する方法です。インターネットがある環境であれば、オフィスからでも自宅からでも納付することができます。

しかも、手数料は無料です。

共通納税対応金融機関の数も多く、利用しやすいのではないでしょうか。

地方税共通納税システムを利用する5つのメリット

上記のように5つのメリットがありますが、「全地方公共団体へ電子納税ができること」「銀行へわざわざ行かなくてよいこと」が大きなメリットではないでしょうか。

地方税共通納税システムを使えば、銀行へ行く往復の時間や窓口での待ち時間を、生産的なことに使えるようになるでしょう。

地方税共通納税システムの登録・利用方法

地方税共通納税システムの利用登録は、以下のように行ないます。

参照：eLTAX地方税ポータルシステム

まとめ

これまで「銀行の窓口へ行かないとできない」と思っていたことでも、働き方改革など時代が進むにつれ、できることも増えてきています。

地方税共通納税システムは企業の個人住民税納税担当者にとって、とても便利な仕組みです。

まだ導入されていない方は、ぜひ検討してみてくださいね。

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