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健康投資を見える化する?健康投資管理会計ガイドラインとは

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2020年6月に「健康投資管理会計ガイドライン」が発表されたことはご存じでしょうか企業と従業員は切っても切れない関係であり、両者にとってもお互いがなくてはならない関係であるといえます。そこで、経済産業省を中心に企業の「健康経営」に着目し、このガイドラインが発表されました。

そこで今回は、

・健康投資管理会計ガイドラインってどんなもの?

・健康投資管理家計ガイドラインを導入するとどのようなメリットがある?

このような疑問について徹底解説します。従業員の健康を考えることは企業にとってどのような影響があるのかをしっかりと理解しておきましょう。

 

健康投資管理会計ガイドラインとは

健康投資管理会計ガイドラインは、企業がおこなう健康経営を推進するために、その取り組み内容などを示したものです。健康経営とは雇用する従業員の健康管理を重視し、企業経営をおこなっていくことをいいます。

従業員が健康であるからこそ、高いパフォーマンスを発揮することができ、それが最終的な企業利益につながるという考え方です。

引用:健康投資管理会計ガイドライン|経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課

健康投資管理会計ガイドラインの目的とは

健康投資管理会計ガイドラインは、企業が雇用する従業員の健康管理に関する取り組みを促進することを目的として策定されたものです。健康投資管理会計ガイドラインは従業員の健康管理に関する取り組みを行おうとする事業者にとって参考資料になるだけではなく、そういった企業のコンサルティング会社などの第三者機関の参考資料ともなります。

対象となる企業は?

健康投資管理会計ガイドラインの対象となる企業についてはすべての事業者ではなく、

「主に健康経営に取り組み始めていて、効果分析や評価方法を模索している企業」

とされています。

引用:健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料|経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課

そのため、健康経営をはじめていない企業からすると、このガイドラインは少し敷居が高く感じるかと思いますが、いきなりガイドラインに記載されているすべての項目を満たすのではなく、可能な範囲内でガイドラインに沿って取り組むとよいでしょう。

健康投資管理会計の対象期間と集計範囲は?

健康投資管理会計における対象期間は、健康投資管理会計を実施する企業の事業年度と合わせることになっています。そうすることにより、企業の通常の財務会計と健康投資管理会計を照らし合わせることができます。

健康投資管理会計における集計範囲についても対象期間と同様に、実施する企業の事業年度いおける集計期間と合わせることになっています。そのため、連結決算などをおこなっている企業については、財務決算時と同様に連結決算の範囲で作成しなければなりません。

 

健康投資管理会計ガイドラインを導入することにより得られるメリットとは

健康投資管理会計ガイドラインには2つの面でのメリットが期待されています。

それが、

  • 企業内部に関するメリット
  • 企業外部に関するメリット

といわれています。

企業内部に関するメリット

今回策定された健康投資管理会計ガイドラインには、実施する企業が目指すべき具体的な数値が明確化されています。企業が目標とする指標が明確になっていることにより、企業は具体的な取り組みなどをおこなうことができ、また、取り組みに対する分析などもおこないやすくなります。

企業外部に関するメリット

健康投資管理会計ガイドラインに企業が目指すべき具体的な数値が明確化されていることは、企業内部に関するメリットだけでなく、企業外部に関するメリットともなりえます。具体的にはガイドラインに沿った取り組みについて、外部の企業とコミュニケーションがとれることなどが挙げられます。また、健康投資管理会計に関する取り組み状況などの情報を公開することで、外部からの企業評価向上につなげることもできます。

 

健康経営戦略における5つの考え方とは

参照:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkoutoushi_kanrikaikei_guideline_gaiyou.pdf

健康経営戦略については、健康投資管理会計における次の5つの考え方をしっかりと理解しておかなければなりません。

  • 「健康投資」の考え方
  • 「健康投資効果」の考え方
  • 「健康資源」の考え方
  • 「企業価値」の考え方
  • 「社会的価値」の考え方

これらの考え方を正しく理解することで、適切な健康投資管理会計を実施できます。

健康投資の考え方

健康投資とは従業員の健康増進などを目的とした取り組みにかかる費用のことをいいます。この健康投資については企業外部に支払うものだけでなく。企業内部における取り組み費用も含まれます。

健康投資の考え方については、主に次の要素で構成されています。

  • 従業員の健康維持・増進のために投資する費用を健康投資として計上すること
  • 健康投資によって発生した金額は財務諸表上に費用計上すること(減価償却費・人件費含む)
  • 健康投資の内容によって、得られる効果別に分類すること

具体的な健康投資としては主に5つの区分に分類され、それぞれの分類に応じて健康投資を分類していかなければなりません。

  • 健康投資実施体制費 → 法定内外の各種検診費用、健康管理システムの導入費用など
  • 健康保持・増進のためのポピュレーションアプローチ費用 → 社内ジム等の運営費用、食生活改善目的の食堂の運営費用など
  • 健康教育費 → 生活習慣などに関する研修費用、社内外への健康情報の発信費用など
  • 疾病予防によるハイリスクアプローチ費 → 保健指導費用、復職者受入れのための環境整備費用など
  • 健康に影響をあたえる仕事の条件・環境に関する投資費用 → 長時間労働抑制施策にかかる費用、有給休暇取得奨励に関する費用など

その他の健康投資施策と費用の例についてはガイドラインを参考にしてください。

一部抜粋により引用:健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料7ページ|経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課

健康投資効果の考え方

健康投資効果の考え方は、健康投資によって得られる効果に関するものとなっています。健康投資効果の考え方については、主に次の要素で構成されています。

  • 健康投資により得られる従業員の健康状態や組織の活力などを健康投資効果とし、健康投資効果について3つの分類に区分する
  • 企業の健康課題にあわせて、項目ごとの妥当とされる指標や算出方法を企業自体でおこなうこと
  • 投資対効果を分析した結果が、目標とした指標に到達していない場合は、計画の見直しや、実行、分析評価、分析にともなう改善をおこなうなどPDCAサイクルを回すことが重要であること

健康投資効果についての分類については次のとおりです。

  • 健康投資施策の取り組み状況に関する指標→ 健康投資施策の取り組み状況を評価するための指標
  • 従業員等の意識変容・行動変容に関する指標→ 健康投資施策の取り組み状況の向上によってもたらされる従業員の理解度などの指標
  • 健康関連の最終的な目標指標→ 健康投資で得ることができる健康関連効果の最終目標指標それぞれの具体的な指標例についてはガイドラインを参考にしてください。

一部抜粋により引用:健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料8ページ|経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課

健康資源の考え方

健康資源の考え方は、企業内の健康に関する取り組みをおこなうための資源に関するものとなっています。健康資源の考え方については、主に次の要素で構成されています。

  • 企業内の健康維持・増進に必要な資源を「環境健康資源」「人的健康資源」に区分する
  • 健康投資を毎年おこなうことにより、環境健康資源が蓄積し、より効率的な健康投資効果を引き出せるようになること
  • 健康投資を毎年おこなうことで高まった健康投資効果により、人的健康資源が蓄積され、さらなる投資対効果や企業価値などが向上する

環境健康資源とは、建物や設備といった「有形資源」や、理念や方針、コミットメントなどの「無形資源」で構成されます。

人的健康資源とは、従業員などの健康状態をあらわす「身体的・心理的指標」や、健康投資施策や環境健康資源の利用率などをあらわす「ヘルスリテラシー」などで構成されています・
環境健康資源と人的健康資源の具体的な指標例などについてはガイドラインを参考にしてください。

一部抜粋により引用:健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料9ページ|経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課

企業価値の考え方

企業価値の考え方は健康投資により得られる一定の指標を外部に開示することで、外部から受ける評価を企業価値と認識する考え方です。企業価値の考え方については、主に次の要素で構成されています。

  1. 企業価値については情報を開示することによって得られる外部からの評価を企業価値とし、それらの評価は「企業の稼ぐ力」と「様々な市場からの評価」の2つに分類する
  2. 健康経営をおこなうことによって経営上の問題や、健康面での問題を解決することができ、それらの波及効果として企業の価値が上がるものとする

「企業の稼ぐ力」をあらわす指標例としては、「売上高」や「利益率」などの経営指標のほかに、労働時間に対する生産性指標などがあげられます。
「様々な市場からの評価」については、次のような市場が考えられます。

  • 資本市場
    → 株価や融資時の金融機関による審査など投資家や金融機関からの評価 
  • 労働市場
    → 就職ランキングや求職倍率など求職者からの評価 
  • 財・サービス市場
    → テレビやインターネットなどのメディア露出度など消費者などからの評価

企業価値の具体的な指標例などについてはガイドラインを参考にしてください。
一部抜粋により引用:健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料10ページ|経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課

 

社会的価値の考え方

社会的価値の考え方は健康経営をおこなうことで社会に影響を与え、それにより社会全体が得られる効果を社会的価値とする考え方です。

  • 社会的価値の考え方については、主に次の要素で構成されています。
  • 健康経営をおこなう企業が地域や社会全体に影響をあたえ、社会のさまざまな問題解決につながっている波及効果を社会的価値とする
  • 社会へ貢献することで企業価値が向上し、結果として相乗効果を生んでいると考える
  • 「 社会的価値 = 健康経営の実施による波及効果 」として評価することができる
  • 社会的価値は2つの分類に区分される

社会的価値の分類については、

①企業等の健康投資が目的外の影響として直接効果をあたえているもの
②健康資源の活用によって効果を与えるもの

これらの2つの分類に区分されます。

①については、例えば、企業が従業員などの運動不足解消などを目的として、地域の清掃活動をおこなうことなどがあげられます。これにより、地域住民の生活の質を向上させるなど、本来の目的とは異なる効果を生んでいるということになります。

②については、例えば、企業内のジムなどの運動施設を一般住民に開放することなどがあげられます。これにより、地域全体の健康意識の向上や健康寿命を伸ばすことことなど、健康資源を地域全体で活用することにより、社会に対して効果をあたえているということになります。

社会的価値の具体的な分類や具体例などについてはガイドラインを参考にしてください。

一部抜粋により引用:健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料10ページ|経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課

 

健康投資管理会計の作成と活用方法とは

健康投資管理会計をおこなっていく上で、発表されているガイドラインに記載されている5つの考え方などをしっかりと理解しておかなければなりません。また、経営陣だけではなく、企業内すべての従業員が協力しなければ健康投資管理会計をおこなうことは難しいといえます。

健康投資管理会計の流れと活用のイメージについては下記を参考にしてください。

引用:健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料12ページ|経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課

 

健康投資管理会計に関する情報の開示内容と開示方法とは

健康投資管理会計のメリットには企業外部機能に関するメリットが期待されていますが、そのメリットを享受するためには、外部への情報開示が必要となります。

外部への情報開示については、企業がおこなう健康経営に関する取り組みや、実績などを十分に公表することで、外部からの評価向上につなげることができます。外部からの評価を高めるためには、企業内での適切なガバナンス体制での議論がおこなわれていることを前提とし、情報開示することが大事であるとされています。

また、情報の開示内容や開示方法については、すべての情報を一度に開示するのではなく、まずは「健康経営戦略」を開示し、健康経営戦略にもとづいて実施した取り組みが達成度の高い、熟度の高まった状態になってから開示することが重要です。

開示方法には次のような方法があります。

  • 中期経営計画書
  • 統合報告書
  • マニュアルレポート
  • CSR報告書・サステナビリティレポート
  • 投資家向け説明資料
  • 有価証券報告書
  • コーポレートガバナンス報告書
  • 企業等のホームページや企業のチラシなど

引用:健康投資管理会計ガイドライン概要説明資料13ページ|経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課

 

まとめ

健康管理会計を実施することは企業にとってプラスとなることばかりですが、短期的に効果が表れるものではなく、比較的長期での取り組みとなります。

健康経営に関する取り組みには資金的な負担も当然のことながら発生しますが、企業や従業員、また地域社会への大きな効果を期待できます。そのため、企業も地域住民と一緒に成長することができるという面では健康管理会計ガイドラインの導入は非常に魅力的なものであるといえるのではないでしょうか。

参照:「健康投資管理会計ガイドライン」経済産業省

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