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オフィスで納税できるダイレクト納付とは!経理担当者なら知らなきゃソン

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「毎月毎月、税金納付のために混んでいる銀行に行くのは手間だなぁ」と思っている方も多いのではないでしょうか。

インターネットを使って納付できれば便利ですよね。

実はあまり知られていませんが、ダイレクト納付という方法を使えばインターネットで税金も納付することができます。

この記事ではダイレクト納付について詳しく解説します。

オフィスにいながら納税できるダイレクト納付とは

ダイレクト納付とはインターネットで納税ができる仕組みのことです。

e-Tax(国税電子申告・納税システム)で申告書などを提出したあと、納税者自身の預貯金口座から税金を即時もしくは期日を指定して引き落とします。忙しい中時間をとって混雑している金融機関に行かずに済むため時間の節約にもつながりますよ。

対応税目

ダイレクト納付による電子納税は、e-Taxを利用して送信するデータが「申告データ」か「納付情報データ」とでは対象税目が異なります。

送信データ 対象税目
申告等データ
(電子申告等)
源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、酒税、印紙税
国際観光旅客税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税
納付情報データ
(納付情報登録)
全税目(延滞税、加算税などの附帯税を含む)

参照:e-Tax 電子納税の詳細

 

ダイレクト納付を導入するメリット

ダイレクト納付のメリットは金融機関に行かなくて済むことだけではありません。使わないともったいないほど、メリットがあるダイレクト納付。

納税業務をシンプルにしたいなら導入するべき方法です。

手数料が無料

ダイレクト納付は指定した預貯金口座から直接行われるためインターネットバンキングの契約が必要ありません。登録した口座から直接引き落とされます。

また納付に付随する手数料もかかりません。

納付手続きがシンプル

電子申告手続きを完了させると、簡単なクリック操作で納税をすることができます。

わざわざ混雑した金融機関に行き手続きをする必要がなくなるため、納税業務がシンプルになりますよ。

即時もしくは期日指定で納税できる

納税期日までであれば即時または期日を指定して納税することができます。

期日が指定をすることで、納税をうっかり忘れてしまうことも防げ、入金の後に期日を指定して資金繰りを調整することもできます。

税理士にアウトソースすることができる

付随する情報を登録しておくことで、税理士に電子納税を委託することができます。顧問税理士がいる場合は相談してみると良いでしょう。

さまざまな税目に対応している

e-Taxで電子申告ができる税目がダイレクト納付の対象のため、幅広い税金の納付をインターネット上で済ませることができます。

 

ダイレクト納付を導入する4つのステップ

ダイレクト納付を導入するステップをご紹介します。

e-Taxの利用開始手続

事前にe-Taxの利用開始手続を行います。

以下より手続きが可能です。

e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー【事前準備】

納税用確認番号等の登録

e-Taxの利用開始手続時からダイレクト納付の利用までに、以下の2つの登録をします。

  • 納税用確認番号及び納税用カナ氏名・名称の登録(必須)
  • メールアドレスの登録(推奨)

 

ダイレクト納付届出書の提出

ダイレクト納付を利用する約1ヶ月前までに、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成します。

届出書を印刷し、郵送または持参で納税地を所轄する税務署へ書面で提出してください。

ダイレクト納付利用可能のお知らせの確認

税務署及び金融機関において所定の登録作業等が完了すると、e-Taxのメッセージボックスに登録完了メッセージが格納され、ダイレクト納付が利用できるようになります。e-Tax 受付結果(受診通知)の確認について

ダイレクト納付を利用するには届出書提出から約1ヶ月かかるので、利用したいスケジュールから逆算して早めに届出書を提出するようにしましょう。

 

ダイレクト納付は毎月納付する源泉所得税などで効果を発揮する!

毎月支払わなければならない源泉所得税がオフィスや自宅からクリックするだけで納付できるようになると、業務効率が大幅にあがります。

ダイレクト納付導入のための届出や登録は少し手間がかかりますが、これさえ済ませてしまえばあとはインターネット上で税金の納付ができとても便利です。

納税のために銀行に行く時間を捻出していた方も、空いた時間に納税手続きをすることができ、別のアポイントに行くなどもっと生産的に時間を使えるようになるでしょう。

ダイレクト納付の導入は早ければ早いほどその恩恵を受け、時間を節約することができます。経理のようなルーティーン作業が多い仕事こそ、インターネットやITを駆使し効率化につなげたいですね。

 

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