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知らないと損をする給与明細〜見るべき4つの項目〜

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毎月の給与が示されている給与明細。
毎回「手取り金額」だけチェックして後はみない、という人も多いのではないでしょうか。
ですが、月ごとに変わる残業代や、給料から引かれる社会保険料、税金もぜひ把握しておきたいところ。
給与明細の見方や確認すべきポイントをご紹介します。

 

 

何が書いてあるの?『給与明細の基礎知識』

給与明細。
どんなことが書いてあるか、どんな役割があるのかあなたは知っていますか?

まずは給与明細の基礎知識を。
給与明細とは、給与の内訳が書かれた書類です。

給与明細の項目は支給・控除・勤怠と
主に3つの項目が記載されています。

支 給……基本給や通勤手当、出張手当など会社から支給される金額
控 除……会社を通じて支払われた保険料や税金の金額
勤 怠……出勤日数や遅刻・早退日数、時間など1ヶ月の勤務データ

記載が間違っているケースもあるので、損をしないためにも普段から給与をもらったら明細を見る習慣を付けておく方がいいですよね。

では、この3つの項目のチェックするべき項目をお知らせします。

1.支 給

この項目では、基本給や残業手当などを主に確認します。
残業手当などの計算は難しいため、基本的には残業時間が申請の通りになっているかを確認すればOKです。

時間外労働手当/資格手当/扶養手当/職能手当/
皆勤手当/転勤手当/役職手当/住宅関連手当/通勤手当/出張手当/などなど・・・

残業代(時間外労働手当)については、自分が残業した時間分、きちんと支給されているかを見ておきましょう。

とくに深夜まで残業をした場合や休日に働いた場合は、他の残業代とは割増率が変わることがあります。
タイムカードなどと照らし合わせてください。

会社から支給される交通費は基本的に非課税ですが、長距離通勤の高額な交通費には税金が課されるケースがあります。
自宅から会社が遠い人は、自分が課税対象ではないか確認することも忘れずに。

2.控 除

控除では、社会保険料や税金がいくらくらいなのかを把握しておきます。
とくに確認が必要な点は、
健康保険、厚生年金保険、雇用保険など、各種保険の料金の記載です。
基本的には先月の金額と比べて大きく増減していなければ問題ありません。

介護保険料が徴収されるのは40歳からなので、20~30代なのに引かれている場合は経理担当者に問い合わせてください。

所得税は、その年1年間の収入に応じて課される税金のことですが、会社員は毎月、仮に計算した所得税が給与から引かれています。
ちなみに1年間で過不足分が生じた場合、年末調整で正しい所得税額を計算し差額を還付又は徴収されます。

例えば、給与天引き以外に社会保険料を払ったり、1年間で扶養家族が増えたりした場合は年末調整を経て12月に払い過ぎた分が戻ってきます。
逆に不足金額があった際は追加で支払わなければなりません。

住民税を支払う方法は、自分で支払う普通徴収と、給与から天引きされたものを会社がまとめて支払う特別徴収の2種類があります。
特別徴収されるはずが引かれていない、逆に普通徴収で支払っているのに給与からも引かれているなど、自分の事情に合わせて確認してください。

3.勤 怠

勤怠の項目は最終的な数字に間違いがないか確かめます。
出勤日数や欠席日数が正しいか、
「勤怠」の項目にある出勤日数や欠席日数、遅刻や早退の回数に間違いがないかです。

4.その他

総支給額や差引給与額は正しいか
「総支給額」とは基本給や手当など、会社が支払った報酬の合計金額です。
また「差引給与額」とはいわゆる「手取り金額」のことで、総支給額から各種保険料や税金を引いた金額のことです。

 

誰もみていない給与明細

特に時間給で働いている人には、お伝えしたいことがあります。

自分の労働時間を把握し、給与支払いの時に働いた分だけ支払われているかを確認しましょう。

上司は確認せずに推測で労働時間の承認をして、支払われた給与が記録された労働時間と一致しないという例はよくあります。

そもそも1ヶ月も前の残業時間など、覚えている人などほとんどいません。
だから、雇用主があなたの労働時間をきちんと把握していると信じないでください。

稼いだ分だけ支払われているのかを確認するには、自分の労働時間を記録することです。

デジタルの時間記録システムでは失敗することもありますし、手書きの記録では修正できてしまいます。

給与明細は、本当はすべてを保存しておくべきです。
どうしても捨てなければならない場合は、失業給付の確認期間や未支払いの給与の請求期間である2年間は最低でも捨てずに取っておきましょう。

自分がどれだけ働いてきたのかの記録としてはもちろん、失業給付金の申請や未払い残業代の請求、離婚調停の手続きなどを行う際に証拠書類として必要になることもあるからです。

経理ペンギン
基本給与明細は、最低2年は捨てないで!

 

給与明細の渡し方

給与明細は、毎月、給与が振り込まれるとともに書面で手渡しされます。

最近ではネットで閲覧するシステムの企業も増えてきました。
給与明細は大切な書類です。
万が一、会社から給与明細をもらえなかった場合は必ず経理担当者や上司に問い合わせてください。

人事労務freee

中小企業を対象として、本来バラバラに行っていた勤怠管理や労務管理を給与計算の業務に結び付けて管理できるソフトです。
これにより給与、人事、労務の一体管理できるようになりました。
クラウド会計ソフトfreeeと合わせて使用すると経営情報も一元管理できます。

メリットは・・・

① 給与計算の計算ミスが防止できる。

② 住民税額の更新、労働保険料の料率変更、算定基礎届、年末調整など年度の各種手続きが自動化。

③ 新入社員の入社手続きの簡素化。

④ 新入社員の雇用保険、社会保険の資格取得手続き、マイナンバーの管理など書類が自動で。

⑤ 社労士と税理士で情報を共有できる。

 

デメリットは・・・

① パソコンやスマホから簡単に給与明細が確認できるため従業員がパソコンやスマホが使えるということが前提。
使えない人は、このシステムの使用がそもそもできない。

② 給与計算、賞与計算、年末調整の計算、各書類の作成など計算、作成スキルは必要なく、自動で作れる。
そんな便利なツールな一方、基礎的な知識として給与の構成、仕組み、計算方法などの知識が欠落していると、人件費の異常に気がつかなくなる可能性が。

 

まとめ

給与明細をもらってから、気をつけて見るべきポイントは以下の通りです。

・残業時間や残業代の計算が合っているか必ず確認
・手当や控除、勤怠などで項目がないかチェック
・もらってから最低2年はとっておく

給与明細は自分が社会人としていくら稼いできたのかの記録です。
大切に扱いましょう。

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